2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
意見を募集した後に、日本がどういう戦略的アプローチをするかということも示しながら交渉に入っていくということが、その後の、交渉合意の後の説明にも寄与するものだと思いますし、貿易の振興の観点、さまざまな条約の有効的な成果のためにも必要だと思いますので、そうしたアプローチの仕方もぜひ検討するように申し述べたいというふうに思います。
意見を募集した後に、日本がどういう戦略的アプローチをするかということも示しながら交渉に入っていくということが、その後の、交渉合意の後の説明にも寄与するものだと思いますし、貿易の振興の観点、さまざまな条約の有効的な成果のためにも必要だと思いますので、そうしたアプローチの仕方もぜひ検討するように申し述べたいというふうに思います。
また、私の考えでは、急にイギリスが米をつくり出して、物すごい量の米を日本に輸出してくる、そんな時代が来るとは考えられませんが、いずれにしても、政府としては、国益に反するような交渉、合意を行うつもりはございません。
ＲＣＥＰにつきましては、一昨日、十一月十五日の日に交渉、合意をいたしまして署名をしたところでございます。これから各国で批准、承認手続に入ってまいりますので、まずは日本政府としてはそこをしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
しかも、この政府の交渉合意後から協定案提出に至るまでに、政府の説明資料には大きな問題があります。配付している資料をごらんいただきたいと思います。 左と右、よく似ているんですけれども、違うんですよね。自動車と自動車部品の説明が、いつの間にか変わっているんです。
修理代金については、保険会社と車体整備事業者との間において個々の契約の下に設定されるものであるというふうに考えておりまして、御指摘の表でありますけれども、各地域において保険会社の対応単価というものの多くが一致しているという理由につきましては、地域における競争環境など様々な要因があると考えられ、一概に申し上げられないとは思いますが、対応単価というものについては各保険会社、それから各修理業者が個別に交渉、合意
それで、見直しに当たりまして、労働組合と経営側との交渉合意を要する部分があるというのは私どもも承知をしておりまして、経営の判断のみですぐに実行に移せないものもあるということは我々も重々承知してございますけれども、やはり、先ほど申し上げましたとおり、貯蓄から投資へという時代のニーズが変化をしてございますので、今日的な形に合わせる形で手当の体系を見直していただくというのはやはり必至、必要であろうというふうに
それで、これに関して、先ほども御質問があったんですけれども、これまでの裁判で、常勤職員の四分の三程度の労働時間があれば常勤職員並みの処遇は可能との判決が出され、こうした判決に沿って、労使で交渉、合意し、同一労働同一賃金に向けて努力してきた自治体が各地であるかというふうに思います。
今回のＩＤＡ18の交渉合意時には、世銀は日本語版も併せてプレスリリースをするとともに、政府としてもＩＤＡへの日本の貢献について財務大臣談話を発表するなど、国民向けの発信に努めているところでございます。 なお、現在、世銀がＩＤＡ十八次増資交渉結果の日本語版の概要を準備しているところでございます。
今回のＩＤＡ18の交渉合意時には、世銀は日本語版もあわせてプレスリリースするとともに、政府としましても、ＩＤＡへの貢献について財務大臣談話を公表するなど、国民向けの発信に努めてきたところでございます。
昨年末のＩＤＡ交渉合意時には、世銀が日本語版もあわせてプレスリリースをするということもございましたし、日本政府としても、財務大臣の談話を発表するなど、発信にこれまで以上に努めているところでございます。
かつて米韓ＦＴＡでは、署名時にＴＰＡが成立していたけれども、米国議会が批准に反対したため追加交渉が行われたではないかというようなことも指摘もされているわけでありますが、我が国といたしましてＴＰＰ交渉合意後の再交渉には応じないと、これが今の十二か国の交渉のコンセンサスというか、各国ともそういうことになっているのか。
ＴＰＰ交渉合意のためなら、日本の農家は家畜の米をつくり、日本の消費者は日本の米ではなくアメリカの米を食べろということでしょうか。 そもそも、このような交渉がなされること自体、衆参農林水産委員会の行った決議をたがえるものであり、断じて許すことはできません。 今後のＴＰＰ交渉において、衆参決議、そして重要五品目を守り切る、守り切れなければ交渉から脱退すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
○有田芳生君 ストックホルム合意について、荒木さんと西岡さんにお聞きをしたいんですけれども、私の考えでは、やはりストックホルム合意の問題点というのは、日朝間で拉致問題の解決とは何かというところが詳細に詰められていないまま速く走り過ぎたという点もあるというふうに考えているんですけれども、荒木さんが失敗だという評価をされている中で、じゃ、今の日朝交渉合意を破棄するということをすべきなのか、そうではないのか
○西村（康）副大臣 委員御案内のとおり、ＴＰＰ交渉、合意がなされたとしても、最終的には国会で御承認をいただかないとこれはなりませんので、そういう意味で、私どもしっかりと、今の段階で説明できることは説明をしながら、そしてまとまれば、まとまった段階でしっかり御説明をして、そして審議をしていただいて承認をしていただくということで、そういうプロセスを日本の場合はとっていくことになりますので、その過程でしっかりと
米国政府がこの貿易交渉の十分な権限を持たないままで日本が米国と交渉合意をするということとなりますと、交渉結果を米国議会が覆すというような可能性もあるということでございます。そういうことは何としても回避をすべきことでございます。 そこで、米国内におけるこのＴＰＡの取得の状況についてお伺いしたいと思います。
ＴＰＡ法がない中での交渉合意は、議会から再交渉を求められることになるのではないのでしょうか。まだ合意していない、多くの争点を残したままだというのなら、ＴＰＡ法案の議決を待って交渉することが必要なのではないのでしょうか。総理の決意をお聞きします。 アベノミクスの第三の矢である成長戦略の一環として、農林水産業・地域の活力創造プランが策定されています。この二法案は、その柱となる重要な法案であります。
○岸田国務大臣 御指摘の貿易促進権限法案、ＴＰＡ法案ですが、御案内のとおり、この法案、政府と議会のそれぞれに与えられた権限を踏まえつつ、外国政府との通商交渉合意を円滑に遂行するために設けられた制度ということで、かつてはファストトラックと言われ、二〇〇七年に、立法化された法案です。 こうした交渉妥結へ向けた動きを促進するための法案を、一月九日、米国におきましては議会に法案提出が行われました。
このロシアの二百海里内での早期交渉合意というのが今求められているわけでありますが、両水域内の日ロのこの交渉結果あるいは交渉状況について大臣の見解を伺いたいと思います。
しかも、提出会派は、国家公務員を代表する労働組合に対し、法案についての説明、交渉、合意どころか、意見聴取さえも行っていませんでした。 これらの問題についてどのようにお考えか、御所見を承りたいと思います。
法案の提出者は、今回この法案を出すに当たりまして、国家公務員労働者を代表する労働組合に対し、この法案についての説明、交渉、合意、このようなことを行われたんでしょうか。
あらかじめペーパーでいただいておりますが、日豪ＥＰＡ交渉合意に向けた議論を加速するために行くんだということになっております。それだけに、鹿野大臣の方が念頭に置いておって、外務大臣もあなたの方も加速する立場で行くとなってくると、重要品目、これも入ってしまうと、これは国会が考えていたのと全く違う姿になるわけですね。 経産大臣としてはこの点についてはどういう立場で今夜立たれるのか、伺っておきます。
○国務大臣（中曽根弘文君） ですから、繰り返しになりますが、ヒル国務次官補と北朝鮮側との交渉、合意の内容についての説明を受けたわけでありまして、繰り返しになりますが、私の方からは拉致の問題等をお話をしたということでございます。